こんにちは、ダイオーミウラオンラインショップの運営担当です。当ECでは、減プラスチックに貢献する紙製カトラリー「エリカト」や紙製クリアファイル「ECOFA」などの環境配慮商品を取り扱っております。当記事では、プラスチック資源循環法について企業の環境配慮に関するお役立ち情報をお届けします。
DMOSの関連商品 紙製カトラリー「エリカト」 紙製クリアファイル「ECOFA」（エコファ）
2022年4月からプラスチック資源循環法が施行されました。企業もプラスチック削減に向け、より具体的な目標を持って努力していくことになります。企業がSDGsへ取り組む事例が増えています。特に環境配慮型の商品やサービスのニュースも多くなっています。企業側の事業活動における脱プラスチック、減プラスチックへの推進が進んでいます。
プラスチック資源循環法とは
正式には、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」といいます。これは製品や商品の包装など「素材」に着目した法制度といわれています。
プラスチック資源循環法は、令和3年の6月に公布されました。
環境省 「プラスチック資源循環」
https://plastic-circulation.env.go.jp/
プラスチック資源循環法はなぜできた？
プラスチック資源循環法ができた背景には、海のプラスチックごみの問題などをきっかけに、国内のプラスチックを、「資源」として社会全体で使い回す仕組みを作っていこう、そしてこれを推進しよう、というねらいがあります。
企業、自治体と消費者が連携して、プラスチック製の素材を、設計段階から流通、利用、回収、再生産までのプロセスで循環させて使っていき、最終的には、廃棄されるプラスチックをゼロにしていくのがゴールです。
キーワードは３R ＜リデュース、リユース、リサイクル＞
プラスチック資源循環法には、プラスチックを製造したり、流通させている事業者や自治体向けに、下記の３R（リデュース、リユース、リサイクル）の具体的な実施項目が列記されています。その項目に沿って、数値目標を立てて、石油由来のプラスチックを減らす方法を細かく定めています。ルールに反して大量のプラスチックを扱い続けると、社名公表や勧告など処分を受けます。
簡単ですが、その具体的な実施項目内容は・・・
リデュース（廃棄の抑制）
使い捨てのプラ製品（ワンウェイプラスチック）を使うことを減らすことです。これにはレジ袋有料化義務化も含まれます。モノやサービスの設計段階から、石油プラスチックの代わりになる素材を使った製品や商品開発を行い、その利用促進を行うといった取り組みです。
プラスチック資源循環法では、製品の設計段階から、プラスチックを使わない、または減らす構造にする工夫を示しています。
リユース（再使用）
消費者としてのリユースは、「使える物は、繰り返し使うこと」。
詰め替え用の製品を選ぶ、いらなくなった物を譲り合うといった事例があります。製品容器やパッケージを見直して、使用するプラスチック材料の減量を図ります。事例としては、食品メーカーが、お菓子の袋を紙製に切り替えたり、化粧品メーカーが外装パッケージを紙製のものに仕様変更したりといった取り組みを進めています。
リサイクル（再資源化）
ごみを資源として再び利用することです。例えば、ごみを正しく分別する、ごみを再生して作られた製品を利用するといったことです。
プラスチックでできた商品や製品を分別・回収して、資源として再活用します。一般家庭や事業所でもプラスチックゴミの回収は、当たり前に行われていますね。
ちなみに、プラスチック資源循環法には、下記のマイルストーンがもうけられています。
＜リデュース＞
2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制
＜リユース・リサイクル＞
2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル
2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクルする
＜再生利用・バイオマスプラスチック＞
2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入 など
ものづくりの企業でもある私たち企業も、減プラ、脱プラ推進実行に待ったなしです。
自治体や企業側が行う取り組みは？
プラスチック資源循環法には、細かく多くの項目で、設計、製造、流通再利用のプラスチック利用企業へ取り組むべきが書かれています。一部を紹介すると・・・
製品の構造について
- できるだけ使用する材料を少なくして軽量化
- 過剰包装をやめて簡易的な包装にする
- 製品全体の耐久性を高め、部品を容易に交換したり修理できる構造
- 再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用
- 製品全体又は部品ごとの単一素材化又は使用する素材の種類等を少なくする
- 部品ごとに容易に分解・分別できるようにする
- 収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造
- 再生利用が難しい部品については、破砕や焼却の容易化へ配慮
製品の材料
- プラスチック以外の素材への代替
- 再生利用が容易な材料の使用
- 材料の種類を減らす
- 再生利用を阻害する添加剤等の使用を避ける
- バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックなどの再生プラスチック利用
製品のライフサイクル評価
- 製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価すること
製品や販売についての情報発信と体制
企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に、必要とされる範囲で、下記の情報に関して、問い合わせ窓口をもつなど、情報提供体制を作ること
製品の構造、部品の取り外し方法・製品・部品の材質名、部品の交換方法、修理方法、破砕・焼却方法、収集・運搬方法など
処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項 等の情報を記載すること
といった具合に細かく設定されていています。
対象となる業種・業態は？
生活に欠かせない素材となっているプラスチックにまったく関わらない企業はありません。特にプラスチック資源循環法で、取り組みが必要とされているのは、どのような業種・業態が対象なのか、また、どんな製品が対象なのかその一例を引用させていただきます。
◆対象業種
- 各種商品小売業（オンラインショップも含んでいます）
- 飲食料品小売業
- 宿泊業
- 飲食店
- 持ち帰り・配達飲食サービス業
- 洗濯業
- 前年度に５トン以上のプラスチックを使用した企業
◆対象製品
- フォーク、スプーン（レンゲ、先割れスプーン含む）、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー
- ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ
- 衣類用ハンガー、衣類用のカバー など
プラスチック資源循環 ホームページ「対象製品・対象業種、特定プラスチック使用製品多量提供事業者」より一部引用・加筆
プラスチック資源循環法循環法への取り組み事例にはどんなものがあるか？
プラスチック資源循環法のホームページには、プラスチックを利用する企業が、どのような取り組みをしているか、先行事例が紹介されています。
- 飲食店やコンビニエンスストアなどで、木製スプーンや紙ストローを提供する
- テイクアウトの飲料の蓋をストローが不要な飲み口機能付きに変更する
- スプーンやフォークを有償で提供する
- 宿泊施設で、必要な方のみにアメニティを受け取ることができるようにする
- クリーニング店でハンガーを店頭回収し、リユースまたはリサイクルを行う
- 化粧品ブランドが賛同し、化粧品の空容器の回収リサイクルプログラム
- プラスチック製のおもちゃのリサイクルの取り組み
- スーパー、コンビニなどでのペットボトル自動回収プログラム制度
以上は読者のみなさまにも身近になってきた事例ではないでしょうか。
上記はほんの一部で、実際には、自治体によるゴミ回収ルールの改善案など、細かいルールや改善アイデアが紹介されています。
本記事のまとめ
プラスチック資源循環法の目的の一つは、製品の設計段階から３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進をモノづくりの中で行うことでした。
当然のことではありますが、企業のマーケティングやプロモーション活動も、地球環境保全と無関係ではありません。その具体的な活動として、製品の使い方をわかりやすく伝える説明書を制作したり、リユースのための回収を自社のホームページで広くお知らせするといった情報発信にも取り組むも必要です。
地球環境にとって大切な取り組みを、企業側から社会に知らせる情報発信も大切な活動ですね。
ダイオーミウラの環境配慮型プロモーションへの取り組みとは？
ダイオーミウラでは、プラスチック資源循環法にそった取り組みをサポートします。
- FSC森林認証の環境対応印刷
- カトラリーなどプラ製品の紙化開発のサポート
- エコ素材を使った店頭POPのデザイン・設計・生産
- 環境配慮型の包装材を使ったアセンブリ
- 製品パッケージ用途の紙素材の調達
- 詰め替え方法などリデュースの説明書や動画制作
- オリジナルマイバッグ景品等の減プラ対応グッズ など
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